1.情報開示の基準

当社は、会社法、金融商品取引法その他諸法令並びに東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定（以下、「適時開示規則」といいます。）に従って情報開示を行います。投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実及び決算に関する情報が生じた場合には、適時開示規則の基準に沿って迅速に開示するとともに、適時開示規則に該当しない場合でも、投資判断するうえで有益と認める情報を積極的に開示します。
なお、個人情報、顧客情報及び関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。

2.情報開示の方法

適時開示規則に該当する情報につきましては、東京証券取引所の「TDnet（適時開示情報伝達システム）」で開示後、すみやかに当社ウェブサイトに掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、当社ウェブサイトへの掲載等により広く開示します。

3.インサイダー取引の未然防止及び公平な情報開示

当社は、重要な会社情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図ること及び公平な情報開示を行うことを目的として、社内規程を定め、グループ社員全体への周知徹底と理解啓蒙を促進しています。

4.業績予想及び将来情報の取扱い

当社が開示する業績予想、戦略、方針、目標等のうち、歴史的事実ではないものは将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社がその時点で入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待及び判断を根拠としており、実際の業績等は様々なリスクや不確定要因により大きく異なる可能性があります。

5.沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、各四半期の期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間としています。この期間中は、決算・業績見通しに関する対外的コメント及び問合せへの回答を差し控えております。ただし、沈黙期間中に業績予想を大きく外れる見込みが出てきたときには、適時開示規則に従い、適宜情報開示を行います。

6.社内体制の整備について

当社は、ディスクロージャー・ポリシーを適切に運用し、適時開示規則に基づく適時、適切な情報開示を実行する体制を構築し維持します。そのため、情報取扱責任者である取締役を事務局長として、監査等委員、当社経営企画部（ＩＲ担当含む）・総務部（法務担当含む）・経理部（財務担当含む）の各部長等により構成するディスクロージャー事務局を設置し、有機的な連携を図っています。また、ディスクロージャー事務局が内部情報管理者との連携により適切な情報収集と分析を行い、会社として適切な判断のうえで開示を行うために、情報の発生から開示に至るプロセスを明確化しています。

7.ＩＲ活動について

当社は、株主等との対話全般の統括については、情報取扱責任者である取締役を指定しています。また、実際の対話については、株主等の希望や面談の目的、内容の重要性等に応じて、代表取締役、情報取扱責任者及び監査等委員を含む取締役またはＩＲ担当の中から適任者が対応します。なお、対話を補助するＩＲ担当については、当社経営企画部を指定しています。
個別面談以外の対話の手段として、本決算発表後に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催するほか、当社ウェブサイトへのＩＲ専用ページの設置及び各種ＩＲ資料の掲載、年１回の株主アンケートの実施、四半期ごとの株主向け情報媒体の発行等を行うとともに、電話取材等に適宜対応しています。
対話の内容は、報告書の作成・回覧、関係する社内会議での報告等の方法により経営陣幹部にフィードバックし、必要に応じて取締役会にも報告します。